メガバンクが反社会的勢力との取引を放置したり、信用金庫が反社会的勢力に関係のある企業に融資をしたことで、業務改善命令を受けたニュースもありました。

スモールビジネスを経営されている方の中には「コンプライアンスチェックは費用がかかるし手をつけていない」「そもそもチェック方法が分からない」という方もいらっしゃるかと思います。

また、小規模企業や個人事業主を対象にしたビジネスをしている方からは「小規模の会社の信用度を確認する方法を知りたい」というお話もよく聞かれます。

コンプライアンスチェックには、労力と手間がかかりますが、対策が必要なのは大企業だけではありません。

今回はコンプライアンスチェックのうち、予算をかけずに小規模事業者にも簡単にできる方法を3STEPでご紹介します。

個人事業主を含む小規模企業が取引先だという方も、是非最後までご覧ください。

コンプライアンスチェックとは？

コンプライアンスチェックとは、取引や契約を行う前に、取引先や顧客などの契約相手が反社会的勢力であったり、本当に信頼がおける企業かどうかをチェックすることで「反社チェック」と呼ばれることもあります。

チェックする範囲は、取引先と親しい関係にある税理士や弁護士にいたるまで、広範囲にわたります。

コンプライアンスチェックの必要性

自社を守るという意味でも、コンプライアンスチェック・反社チェックは必要です。

万一、反社会的勢力との取引や関与が発覚すれば、取引先を失ったり、金融機関からの融資が受けられなくなるリスクがあります。

会社経営が根本から揺らぐことにもつながり、これまで積み重ねた信用が失われ、社会的に大きなダメージを受けることになります。

また、取引先が、過去に不祥事や法令違反がないかを確認し、自社が取引をすべきか否かを判断する意味でも、事前の確認はとても大事だと考えます。

小規模事業でも出来る！予算をおさえたコンプライアンスチェックの方法

予算をおさえたコンプライアンスチェックの具体的な方法には、下記の3点が代表的です。

１．インターネットやSNSの検索
２．「契約書への暴力団排除条項」導入と「反社会的勢力の排除に関する誓約書」提出
３．取引先の会社情報を確認し誓約書の提出先事務所を現地調査

以下で詳しく解説します。

STEP1：インターネットやSNSの検索

1点目のインターネット検索は、1番手軽な方法です。

過去に反社会的勢力との関与が報道された場合には、記事に掲載されている可能性があります。

最近では、新聞記事のデジタル版が普及しているため検索しやすくなりました。

更に、取引先が個人事業主など小規模の場合はFacebookやInstagramなどのSNSを確認するのも良いでしょう。
SNSを覗くと、人柄や価値観、交友関係などが分かってきます。

STEP2：契約時に「暴力団排除条項」と「反社会的勢力の排除に関する誓約書」を提出

2点目として、契約締結時には「反社会的勢力の排除に関する条項」を契約書の文面に記載することは、自社を守る視点からも重要です。

大切なのは、取引開始前の契約締結時に暴力団排除条項を入れておくことです。
契約した後では、相手を考えれば手遅れと言えるでしょう。

同時に「反社会的勢力排除に関する誓約書」を取引先に提出してもらうと安心でしょう。

STEP3：取引先の商業登記情報の確認

3点目は、取引先の商業登記情報の確認をすることです。

会社情報を確認する手段として、法人登記簿があります。
法人の商業登記情報はオンラインで商業登記電子証明書を請求可能で、法務局へ足を運ぶ必要がありません。

登記情報から、法人の住所・社名・役員・事業目的等を確認し、不自然な点がないかをチェックできます。
登記情報をチェックして、会社名・役員・住所が頻繁に変更されている場合は、過去に何か問題があり変える必要性があったのかどうかを調査した方が良いと考えます。

また、書類上だけでは分からないことも多いため、現地調査が出来るのがベストです。

しかし、実際はそこまで稼働がかけられないケースも多いでしょう。
そのような場合は、郵送物（例えば誓約書など）を送って実在するか会社かどうかの確認を進めましょう。

少しでも不審な点があれば早めに外部専門機関へ相談

3つのコンプライアンスチェックの具体的な方法を実行した結果、不審な点が見つかれば迷わず下記の外部専門機関に相談した方が良いでしょう。

・警察署に相談する
・暴力追放センターに相談する
・専門的知識を有する専門調査機関に依頼する

不審に感じたことを自分で解決しようとしても、相手が反社会的勢力の場合には、接触すればかえって悪化するかもしれません。

外部専門機関へ相談する際の注意点は、以下の通りです。

・警察署への相談は無料ですが、反社会的勢力である根拠がない限りは、基本的には個人情報保護の観点から情報提示しない
・暴追センターでも相談は無料ですが、反社会的勢力へのデータベースへのアクセスは、賛助会員のみ可能で賛助会員になるためには1口5万円の年会費を支払う必要がある
・専門調査機関への依頼は、案件にもよりますが1件数万円程度の費用がかかる

予算をおさえて出来るコンプライアンスチェックの注意点

ここまで小規模事業者にもできる、比較的手軽なコンプライアンスチェック・反社チェックの3つの方法についてご紹介しました。

以下で3つの方法の注意点を表にまとめましたので、参考にしてください。

最後に

有料の反社会的勢力専用のチェックツールや、専門調査機関を利用する方法もあります。
有料のものを利用する前に、ご自身にもできるコンプライアンスチェックを試してみてはいかがでしょうか。

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