個人事業主や小規模事業者が利用できる補助金・助成金

個人事業主や小規模事業者が利用できる補助金・助成金

前回の記事でご紹介した、事業再構築補助金の第6回の採択率は50%で半数の方が利用できませんでした。

50%という数字を見ると「なるべくハードルの低い補助金・助成金を申請したい」と思われるのは自然なことです。

2022年の個人事業主向け補助金の採択率を見て、利用のハードルが低い補助金や助成金を中心に解説します。

今年は申請できなかった方も2023年以降、今回紹介する補助金や助成金をチェックしていくと良いかもしれません。

忙しい中小企業経営者でも、本記事を読むだけで、申請のハードルが低い補助金・助成金が分かるように一覧表にまとめました。是非最後までご覧ください!

採択率高めの個人事業主・小規模事業者向けの補助金

補助金・助成金の採択率

2022年の個人事業主向けの補助金のうち、採択率が高いものを選んで表にまとめました。

上の表では直近の採択率のみ記載しましたが、補助金の予算にも限りがあるため、回数を重ねるごとに採択率が低下する傾向にあります。

2022年 採択率が高かった「IT導入補助金」に注目

2022年 採択率が高かった「IT導入補助金」に注目

今回取り上げた2022年の個人事業主・小規模事業者向けの補助金のうち、採択率が高かった「IT導入補助金」をご紹介します。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

導入にあたってのサポート費用や設定費用までもがITツールとみなされ、補助対象になります。

ここでいうITツールとは「パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等」です。

IT導入補助金は「会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト」に特化して補助対象にしています。

補助率も比較的高く、当初対象でなかった「PC・タブレット・レジ・券売機等の購入」も補助対象に加えられ、クラウド利用料も2年分まとめて補助されます。

2023年10月開始のインボイス制度導入に向けて、企業間取引のデジタル化を進めたい方にもおすすめの補助金です。

また、IT導入補助金の公式HPは、他の補助金のHPのように公募要領や申請要件などをひとつずつクリックしなくても、画面をスクロールするだけで概要が分かるようになっています。

また、デジタル化基盤導入枠では補助金シミュレーターがありますので、一番知りたい補助金の申請可能額が簡単に分かります。

気になる補助金の採択率は、一番低い通常枠(B類型)でも62.2%、最も高いセキュリティ対策推進枠では96.52%と申請のハードルは低くなっています。

引用元:IT導入補助金公式HP

引用元:中小企業向け補助金・総合支援サイト『ミラサポplus』

助成金は補助金よりハードルが低い!?

助成金の概要

助成金は、雇用環境の安定や改善などを目的に国または地方公共団体から支給される制度です。

助成金は、会社同士のコンペ形式の補助金と異なり、給付の要件を満たしていれば、基本的に返済不要で、補助金よりも若干ハードルが低いと言えます。

2022年個人事業主でも利用可能な助成金4選

2022年個人事業主でも利用可能な助成金4選

(1)人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を目的に、専門的な知識やスキルの習得を職業訓練などにより計画的に実施した事業者が対象です。

支給対象となる要件は「事業主が雇用保険適用事業所の事業主であること」など厚生労働省のHPからご確認ください。

8つのコースがあり「人への投資促進コース」の場合は、下の図のとおり経費助成率が75%のものもあります。

訓練メニューに応じて受けられる助成・助成限度額

(2)中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度の整備や中途採用の拡大、東京圏からの移住者の中途採用を実施した事業者が対象です。

「中途採用拡大コース」と「UIJターンコース」があります。

中途採用等支援助成金

「中途採用拡大コース」は2022年12月2日に助成対象・助成額の見直しが行われました。

45歳以上の賃金を前職より引き上げて、中途採用を推進することが目的です。

支給対象となる要件は以下の3つです。

1.中途採用率を20ポイント以上上昇
2.うち45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇
3.当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5%以上上昇

「UIJターンコース」は、東京圏からの移住者を雇入れた場合に支給される助成金で、中小企業の場合、助成率は2分の1、上限が100万円です。

受給要件は3段階に分かれているため、詳細は厚生労働省HP「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」でご確認ください。

(3)キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。

下の図のとおり7つのコースがあります。

キャリアアップ助成金

受給要件や助成金額などは厚生労働省HP『キャリアアップ助成金』、障害者正社員化コースの詳細は『キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)』でご確認ください。

引用元:厚生労働省公式HP『雇用関係助成金検索ツール』 

2023年以降も個人事業主は雇用調整助成金コロナ特例を利用できる?

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成の内容

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持を目的に労使協定に基づき休業などの雇用調整を行い、休業手当などを支払った事業者を助成します。

労働者を出向させる場合も助成対象です。

厚生労働省は、2022年10月28日に雇用調整助成金の特例措置を2023年1月末で終了し、書類簡素化など一部の特例措置は2023年3月末まで続けると発表しました。

終了の期日が迫っていますので申請はお早目に!

支給対象は、以下の3つの条件をクリアする事業主が対象です。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比10%以上減少(※1、※2)
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

※1 比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
※2 判定基礎期間の初日が2022年9月までの休業については、5%以上減少していること

引用元:厚生労働省HP『雇用調整助成金新型コロナ特例』 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

引用元:厚生労働省公式HP『令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について』(2022年10月28日プレスリリース)

最後に

個人事業主や小規模事業者が利用できる補助金・助成金

今回は、個人事業主や小規模事業者が利用できる補助金・助成金について、利用しやすいものを中心にご紹介しました。

予算にも限りがあるため、補助金の採択率は、最初のうちは高い傾向にあります。

補助金・助成金の原資は税金で基本的に返還不要のため、合うものがあれば申請をおすすめします。

2022年も残すところあとわずかです。

新年度予算執行が始まる2023年4月に向けて、補助金・助成金を事前にチェックしてみてください。

しかし、いざ申請しようと思っても、書類の記入、スケジュール管理など補助金・助成金に伴う事務作業が多いのも現実です。

補助金や助成金を通す際は、専門コンサルタントや士業の先生のサポートがあったほうが良いと思いますが、事務的な部分は自分でやらずにアウトソーシングに任せてしまいませんか?

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