在宅ワークは自由度の高い働き方ですね。
今回は、知っているようで意外と知られていない、盲点となりがちな在宅ワークの自己管理と自己責任について触れていきますね。
個人事業主という働き方
「在宅ワーク」での働き方は自由度が高いですが、その分、責任も大きくなります。
というのも、「在宅ワーク」は直接雇用されない個人事業主という働き方です。それは自分で労働時間や仕事の管理を行うということです。
正社員、派遣社員、パートは直接雇用になるので、労働基準法で守られ、労働契約を結べば、仕事をこなすことで毎月一定の給与を得ることができます。
一方で、個人事業主は自分で取引先との契約をして、業務内容、納期、金額などの交渉や確認する必要があります。
本業以外にもやるべきことがたくさんある
在宅ワークの仕事の受注活動、契約書、税金面などの対応を自分で行う必要があるので、在宅での本業以外にもやるべきことが多く、時間がとられてしまうことが意外にも盲点になり留意しなければなりません。
自分で取引先との契約を行う
「在宅ワーク」は個人事業主になりますので、自分で取引先と契約します。
その仕事に関する契約条件、報酬支払いに関して発注者と確認を取り合いながら、締結をしていきます。厚生労働省が定めている、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」というものがあり、契約条件について押さえるべきポイントがまとまっています。こちらを参考にしながら、契約をするうえで参考にするとよいでしょう。自分に不利にならない契約を結びたいですね。
情報通信の高度化、パソコン等情報通信機器の普及に伴い、これらを活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加しています。それぞれの事情に合わせて柔軟に働くことができる在宅ワークは、仕事と生活を調和させることができる働き方として、その普及に対する社会的な関心や期待も大きいものとなっています。
しかし、一方で、口頭による契約のため報酬額、納期等基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、在宅ワークの仕事を注文する者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」（平成１２年）を策定し、周知を図ってきました。
引用元：厚生労働省「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」
今後、在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守るとともに、在宅ワーカーとよく協議した上で契約の内容を決めることが望まれます。
また、在宅ワーカーのみなさんも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれます。
引用元：厚生労働省「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」
最近は、在宅ワークの仕事を紹介する仲介サービスや人材登録サービスもあります。仲介サービスに登録をしてお仕事を探して契約してみるのも方法の一つですね。
健康保険と国民年金も自分で加入
生活に密に関わってくる「保険」と「年金」も自分で手続きをしなくてはなりません。
会社員の場合は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入していますが、在宅ワークである、個人事業主は、労災保険、雇用保険、厚生年金保険には加入出来ません。
労災保険（仕事中の病気やケガで働けない時の生活をサポートしてくれる）の加入がありませんので、個人事業主は健康にも気をつけて、自己管理をしっかりしなければなりません。
自分で確定申告を行う
税金についても、会社員は会社が「年末調整」を行ってすべてフォローしてくれますが、個人事業主は自分で確定申告を行う必要があります。
まとめ
「在宅ワーク」には自己管理と自己責任が求められます。
「在宅ワーク」は個人事業主になるため、会社員で会社がサポートしてくれていたようなことはすべて自分で管理をして自分で行わなければなりません。
定期的に仕事があるわけでもなく、毎月一定の収入が得られるとはかぎらないことなど、個人事業主にはデメリットもあります。また、もしも仕事における賠償問題が発生した場合もすべて自己責任になります。
在宅ワークは自分の意志で仕事を決められる自由な働き方ではありますが、お仕事ひとつひとつに責任を持ち、納期までにしっかりとした健康管理をして、スキルや人間性を発揮することが求められます。
在宅ワークに興味はある方、また、在宅ワークに興味があるけどなかなか踏み出せない方。どんな働き方にするのか、参考にしてみてください。
