台風の被災地を支援する「ふるさと納税」、消費税に関するお役立ち情報

キャッシュレス還元2%

「ふるさと納税」で被災地支援

令和元年台風15号・19号の被害は甚大でした。
被災した地域の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

台風や浸水の被害が大きかった地域のニュースを見て、心を痛めておられる方も多いでしょう。

「被災地のために、何かできないか」と思った時には、「ふるさと納税」がおすすめです。

ふるさと納税・災害支援「ふるさとチョイス」

ふるさとチョイス」では、支援したい自治体を選んで、納税することができます。

自治体に直接、寄付をすることができるので、支援が確実に届きますよ!

被害が大きかった自治体の事務負担を軽減するために、代理の自治体が対応しているケースもあります。

日本国内でも、大きな自然災害が増えています。困った時に助け合えるシステムは、いいですよね。

経済産業省による被災中小企業・小規模事業者対策

経産省では、令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。

特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付の実施や返済猶予等の既往債務の条件変更などの相談に応じています。

事務所や工場などが被災した方は、ぜひ相談なさってみてはいかがでしょうか。

【関連情報リンク】

(参考資料1)特別相談窓口一覧(PDF形式:221KB)

(参考資料2)日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要

(参考資料3)セーフティネット保証4号の概要

(参考資料4)小規模企業共済災害時貸付概要 (PDF形式:133KB)

(参考資料5)災害救助法適用地域一覧(PDF形式:163KB)

経産省 中小の被災事業者対策を実施 台風被害で

【災害時の補助金まとめ】被災で支えとなる11個の公的制度を紹介

台風19号等に関する各自治体の給付金をご案内します

消費税とキャッシュレス還元

税金といえば・・・10月より、消費税に軽減税率が適用されるようになりました。

2019年10月から令和2年(2020年)6月 までの間、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うと、最大5%のポイント還元が受けられます。

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度のこと | 政府広報

キャッシュレス還元


ただし、フランチャイズチェーン参加の店舗のキャッシュレス還元率は2%です。

フランチャイズチェーンのキャッシュレス還元率は2%

Suicaを使用すると、割引になる自販機もあります。

キャッシュレス還元店舗が探せるアプリ

キャッシュレスポイントが還元される店舗を検索できる、アプリも出ています。

ポイント還元対象店舗検索アプリ(App Store)

ポイント還元対象店舗検索アプリ(Google Play)

同じモノを買うんだったら、ポイントが還元されるお店の方が、いいですよね。
これを書いている私自身も、ドラッグストアで買い物する際に、電子マネーが使えるかどうかを気にするようになりました。

最近は、カードや電子マネーでの支払いがメインで、現金を持ち歩かない人も増えつつあります。

キャッシュレス決済に対応しているかどうかで、お店選びを左右する時代になってきているかもしれませんね。

中小企業・小規模事業者のための消費税軽減税率対策補助金について

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システムを導入した場合は、国の補助制度があります。

複数税率対応レジの導入支援、受発注システムの改修等支援、請求書システムの改修等の支援のための補助金制度があります。

(詳細は、こちら)

軽減税率対策補助金 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金


消費税の納税義務とインボイス制度

受け取った消費税の総額から、支払った消費税を差し引いた金額を、納税する必要があります。

現在は基準期間内の売上が1,000万円だったら免税事業者で、消費税の納付が免除されています。

この納付されていない消費税をなくすのが、軽減税率導入に伴ってスタートした「インボイス制度」です。

正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書発行事業者には、登録番号が付与されます。

2019年10月1日から2023年9月30日の間は、消費税率の区分を明確にするものとして、区分記載請求書等保存方式が適用されます。
2023年10月からは、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」がスタートします。

登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を要件として、仕入税額控除を認めるのが、インボイス制度です。

今後は、取引相手が適格請求書を発行できる課税事業者か、確認する事業所も増えてくるでしょう。

現在、免税事業者である個人事業主や中小企業も、インボイス制度の導入に備えておく必要があります。

軽減税率制度と経理事務

軽減税率によって、経理事務の処理は、ちょっと複雑になってきます。

2019年10月以降でも、定期購読している新聞や飲食料品の消費税率は8%です。
テイクアウトのコーヒーは8%で、店内で打ち合わせした時の飲食費は、10%になります。

請求書や領収書、帳簿には、8%の軽減税率が適用されるのか、10%の標準税率が記載されるのか、記載しなくてはなりません。

これまで内税で処理してきた領収書や請求書等も、消費税の内訳の記載が必要になりますね・・・

こうした消費税率の表示など、ちょっと面倒な事務作業は、スーパー秘書™にアウトソーシングするのも、オススメです!

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この記事の執筆者

ウェルカムキャット合同会社代表 下川真由美

じぶんメディアコンサルタント/ライター

東京造形大学卒業。小劇場にてチラシ・当日パンフ作成・情報誌掲載など制作業務3年、DTP業務に12年間携わる。官公庁のマニュアル作成業務に9年間関わり、イラスト作成、編集、印刷、製本まで担当。印刷業の現場で身につけたノウハウをブログ化した「画像加工の便利帳」は、『週刊ダイヤモンド』の人気ブログリストに掲載。ネットスキルアップ塾「彩塾」ではSNSコミュニティのサポーターを2年間担当。
2013年よりライターとして活動。日経BPnetにて、藤巻幸大流「ニッポンの見方・面白がり方」取材・執筆担当。グルメポータルサイトのライティング案件では、新人ライターの原稿を添削して、納品することもある。ホームページ、ブログ、FacebookなどのWEBコンテンツを中心に、雑誌や会報誌などのライティング業務を行っている。

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