手放したい確定申告。フリーランスが自分でするメリット・デメリットとは

12月も終わりに近づき、そろそろ確定申告が気になる時期ですね。

今年から副業を始めたので、確定申告のやり方が気になっている、という方や、毎年確定申告の作業に追われていて、業務を手放したい、と考えている方も多いことでしょう。

そこで今回は確定申告を自分でするメリット、デメリット、副業で確定申告をする際の注意点をご紹介します。

そもそも確定申告はどのような人が対象か?

在宅ワーク大辞典。確定申告の対象者の条件と所得の関係

確定申告とは、ひとことで言うと「1年間の所得に対する税金を計算し、納付すること」です。本来ならば「所得を得ている人」すべてが該当しますが、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は、会社の経理担当が年末調整で行なってくれるので、基本的には自分で行う必要はありません。

一般的に確定申告が必要なのは以下の方々です。

  • 自営業者やフリーランスなどの個人事業主
  • 不動産収入や株取引等での所得がある人
  • 公的年金を受け取っている
  • その他

フリーランスでも、所得が38万円以下の場合は確定申告の必要はありません。 ただし、所得が38万円以下でも、源泉徴収を差し引かれる報酬の仕事をした場合は、確定申告をすることで、その源泉徴収分を取り戻すことができます。

また、給与所得者でも、以下のようなケースは確定申告を行う必要があります。

  • 複数の会社から給与を受けている人
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える人
  • 源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

フリーランス、副業をしている人全てに確定申告が必要、という訳ではないので、まずはご自分の所得と条件をよく確認してみましょう。

確定申告を自分で行うメリット、デメリット

最初からデメリットの話で恐縮ですが、自分で確定申告を行う場合、多くの人が苦しんでいるのが「会計データの入力」です。

最近では確定申告ソフト「freee」など優秀で安価な会計ソフトが多く出回っているため、入力作業が正確に行うことができていれば、確定申告書類の作成自体は、実はそれほど難しいことではありません。

では、何がネックになるかというと「経費の仕訳」と「入力量の多さ」です。

確定申告は、年間の「売上」から「経費」を差し引いた「所得」で税額を決定するため、税金対策上、経費をできるだけ増やすことが必要です。

しかし、経費として処理できる範囲には法律上のルールがあるため、これは経費になるか?ならないか?どの勘定科目入力したらよいか?など、様々な判断が必要となります。

その都度自分で調べたり、誰かに相談するとなると、余計な時間が生じます。

また、仕訳自体は分かりやすくても、入力が必要なデータが多ければ、それだけ負担が大きくなります。

経理作業は重要な仕事ですが、それ自体は売上を生む作業ではありません。

「経理作業を行うのに時間がとられてしまい、本業に支障が出ている」という場合は、迷わず業務の委託を検討することをおすすめします。

一方、自分で確定申告を行うメリットは、「金銭感覚が身につくこと」と「費用がかからないこと」です。

個人事業主の確定申告は、法人決算に比べると格段に楽なので、個人のうちは自分で行い、お金の流れをしっかり把握しておこう、と考える方もいます。

逆にいうと、確定申告を外部に委託するメリットは、「手間がかからないこと」、デメリットは「金銭感覚が身につきにくい」「費用がかかる」ということになります。

スーパー秘書™には、このような理由で経理業務を委託してくださるクライアント様がたくさんいます。経理業務が得意な方は、スーパー秘書™の在宅スタッフとして活躍してみませんか?

副業をしている場合の確定申告注意点

在宅ワーク大辞典。副業時の確定申告注意点。

前述した通り、副業の所得合計が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

しかし、副業をしていることが会社に知られなくない場合、確定申告をする必要がでてくるかもしれません。なぜなら、住民税の納付通知によって副業が会社に知られてしまう場合があるからです。

副業の確定申告に関わる税金は「所得税」と「住民税」です。

所得税は確定申告時に納税の手続きを行いますが、住民税は、確定申告後に税務署からお住いの市区町村に税額が通知されます。

会社で住民税を支払っている場合、本業の住民税にプラスして、副業の住民税が上乗せされた税額が会社に通知されます。

多くの場合、この住民税の通知によって副業が会社に知られてしまうのです。

もし、会社に副業をしていることが知られたくない場合は、納税通知書を自宅に送付してもらい、自分で住民税を納付する必要があります。

その際の確定申告の方法は、「第二表」「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れて提出する、です。

ただし、アルバイトなどの副業収入は「給与所得」であるため、普通徴収にチェックを入れていても、本業の給与所得と合わせて通知されてしまう場合があります。各市区町村によって対応が違うので、確認してみてください。

とはいえ、規定違反をして副業を行うと、大事な本業まで失ってしまう可能性があるので注意が必要です。

世の中は圧倒的に「副業解禁」の流れになっているので、会社選びも含めて、この機会に働き方を見直してみる、というのも良いかもしれません。

最後に・・・

在宅ワーク大辞典。在宅の秘書スタッフ向け確定申告の勉強会を実施。

フリーランスになりたての方や今年から副業をはじめた方にとって、「そもそも確定申告って何?」といった疑問をもつところからスタートするかもしれません。

そんな時はこちらの税理士監修の記事を参考にしてみてください。

スーパー秘書™では、在宅で働く秘書スタッフ向けに税理士主催の「確定申告オンライン勉強会」を実施する予定です。

皆さんも悩んだら自己判断せずに、お近くの税務署や税理士などの専門家に確認しながら、確定申告を乗り切ってくださいね。